相続した事故物件の売却

事故物件の中には、故人から遺族への相続によるものもあります。相続した場合、相続が発生した日から10ヶ月後に相続税の支払期限がやってきます。他にも、物件を所有している間は、固定資産税を支払い続ける必要があります。

相続税と固定資産税

相続した不動産の評価額は、路線価を規準として算定されます。路線価とは、物件に面している道路ごとの土地の評価額です。固定資産税は土地と建物それぞれに対して発生します。おおよそですが、路線価は市場価格の80%、固定資産税評価額は市場価格の70%となることが大半です。

事故物件の場合、税務署に事故物件であることを報告し、相談することで、固定資産税評価額が10%程度低くなると言われています。ただし、各税務署や物件の状況によって違いがあるため、必ずしもそうなるとは限らないようです。

相続税の分納や物納

相続税は、現金一括払いが基本です。ただし、事情によっては、何年かに分割して支払う「分納」や、不動産などを担保にする「物納」という納め方が適用されることがあります。一括払い→分納→物納の順序で考慮されます。そのため、相続税額を捻出する目的で、相続した事故物件を売却するケースもあります。

とはいえ、相続発生後10ヶ月以内という期限が設定されていることから、通常の売却以外にも、事故物件専門の不動産業者に買取をしてもらう方が、早めに現金化できるかもしれません。

他には建物を解体して、一旦駐車場やレンタル倉庫などにした後に、時間を置いてから売却する方法もあります。

事故物件専門の不動産業者運営事務局