事故物件を売却することの難しさ①

事故や事件などが発生し、一度事故物件となってしまいますと、周辺相場よりも評価額が減少することがほとんどです。しかも事故物件の場合。事故物件であることを隠して売却することはできません。

事故物件には事前の「告知義務」があるためですが、事故物件であることを知らせずに売却した場合、後から訴訟などで多額の賠償金を請求されるリスクがあるためです。

一般媒介よりも専任媒介契約を

事故物件を売却するために不動産業者に依頼する場合、媒介契約を結ぶことになります。1つの不動産業者だけと契約するのが専任媒介契約です。
※専属専任媒介契約という媒介契約もあります
一方で、複数の不動産業者と媒介契約を結ぶ契約を、一般媒介契約といいます。

一般媒介契約は、人気エリアの物件や、すでに購入希望者がいる場合に向いている契約です。そのため、事故物件の場合にはあまりオススメできません。

できれば、事故物件にあまり抵抗のない、あるいは得意としている不動産業者と専任媒介契約を結ぶ方が、売却できる確率が高まるのではないかと思われます。

事故物件の評価額

事故物件の評価額は、事故物件になる前よりも30%から50%ほど下がることが多いようです。人気エリアであれば、事故物件ということを踏まえた上で購入する人がいるかもしれません。

その一方で、あまり人気のないエリアの場合、なかなか売却できないということもあるようです。事故物件としての告知内容も理由のひとつではありますが、築年数や交通手段、周辺の環境といった点も大きく影響するためです。

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